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ホームページにも記載がありますが、相続税の申告期限は亡くなった日から１０か月以内です。
その間に集めていただく資料や書類が多くあるため１０か月といってもそれほど長く感じないのが実情です。
また、身近な方が亡くなり相続の手続きを行うのに慣れている方はそう多くはないのではないでしょうか。
いざ書類等を集めるとしても、税務署や法務局へ届け出るために都合のいいものとそうでないものがございます。例えば、住民票でマイナンバーの記載があるものとないもののどちらが良いのかの判断もございます。
より具体的にどこで何を申請するのが良いのか、あるいは我々専門家が、委任状等をご記入いただければ、相続人の皆様にかわって役所等で一部書類等を取り寄せることも可能ですし、必要に応じて役所等へ同行することも可能です。
手続などを含めて、悩む前にぜひご相談ください。

既に個人事業主として事業をされている方が法人化するメリットやこれから事業を始めようとしている方が法人で行うのか個人事業主として行うのかなどといったご相談を受けることがあります。
もちろんその方のおかれている状況によって、法人化する（あるいは法人として事業を開始する）ほうが良いのかそうでないのかを判断する材料はいくつかあるものと思われますが、いざ法人を設立するとなると「登場人物があれこれいすぎて誰に何を頼んだらいいの」と不安がられる方も少なくありません。
一般的に設立の順序は、
①建設業や飲食業などの許認可が必要な場合は行政書士
②設立の登記は司法書士
③健康保険・厚生年金・労働保険の届出は社会保険労務士
④税務署等への届出は税理士
となります。
しかし、資本金はいくらにするのか・決算期をいつにするのかなどを税務面で判断することもありこれらは一番出口に近い税理士が応えることになります。
専門家同士で知り合いも多いので誰か一人に声をかけるとほかの専門家をご紹介いただける場合が多いです。
安心して最寄りの専門家にお声がけください。

今月初旬に渋谷駅にて駅員さんが国税庁のポスターを張っている姿を拝見しました。
納税者の皆様も医療費の集計などを行っている方も多いのではないでしょうか。
今年は閏年であることと３月１５日が日曜日のため、提出期限が１６日の月曜日であり、例年より多少余裕があるのかもしれませんが、万一遅れてしまうと受けられない規定などもございますし、税務署も３月は大変混雑しますので、税理士にお願いする方もそうでない方も早期に提出することをお勧めしています。
先日、渋谷区内の作成会場に伺い、数多くの納税者の方の作成をお手伝いさせていただきました。
来場者の皆様がきっちり準備をしたうえで、かなりも待ち時間があるにもかかわらず、真面目に申告書を作成しようといった姿勢には頭が下がる思いです。
所得税が還付されると聞いて「待った甲斐があったよ」とニコニコしながら帰られる姿を拝見すると、お役に立ててよかったなと税理士冥利に尽きます。

今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。
皆様のお手元にも各保険会社等からの控除証明書等や金融機関の残高証明書が届き始めているのではないでしょうか。
会社の人事（経理）担当者の方は、年末調整に提出していただくための各種申告書をご用意いただき、各従業員にお早めに配っていただけると早期回収につながり、作業に余裕が生まれます。
例年、人事担当者から「○○さんがなかなか出してくれません」といったお悩みをお聞きし、会計事務所にほかの方の分も含めて資料をお預かりできない状況になることも多く見受けられます。
年末調整は各従業員さんの税制上の控除を受けるために、ご自身にとって手間のかかる確定申告を会社が代行してくれる制度で、申告書と証明書等を提出すれば各従業員さんの所得税や住民税が安くなります。
例えば、保険会社の住所変更を失念していて、ご実家に控除証明等が届くため、正月に帰省するときまで待ってほしいという方がいらっしゃいますが、ご自身の税金のためですので、早急に取り寄せるなどして、会社の指定する提出期限は守るように努めていただきたいと思います。

先日某小学校の租税教育を見学いたしました。
勤務時代は登録こそしていたもののほとんど参加することができず、ほぼペーパードライバーのような感じでした。
訪問した先の児童たちが自分の想像以上に賢くて正直驚きました。
「税理士さんになるのには何か試験を受けるのですか」と一人の男子児童が質問してくれ、我々の職業に魅力を感じてくれたのは何よりもうれしかったですね。
普段の大人同士での会話では得られないものがたくさん詰まっていて、税そのものをより身近に感じるいい機会でした。
児童たちの素朴な疑問を聞くだけで、自分の税理士としての原点に戻った気になりました。
専門用語などの難しい言葉を使わずに人に伝える能力を養ううえでも今後も参加し続けていきたいと思います。

先日７士業による無料相談会の相談員を務めさせていただきました。
７士業は税理士のほか弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士で構成されています。
例えば、相続発生の事実は一つですが、遺産分割は弁護士、税金は税理士、相続登記は司法書士など各専門家がワンストップで相談に応えてくれる相談会です。
こういった会を通して、我々専門家も知っているようでよく知らないことを他の士業の先生方通しで教えあい、時には仕事を依頼しあう仲間を作っています。
何か疑問に思ったことをどの専門家に相談すべきか迷われている方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした横のつながりもあります。
迷ったり悩んだりする前にお気軽にご相談を投げかけてくれるそんな税理士であり続けたいと思っております。

税理士の三村一義と申します。
申し遅れましたが、簡単な自己紹介をいたします。
昭和４８年（１９７３年）東京都生まれで、趣味は野球です。
現在も税理士会の野球チームに所属しております。
また、税理士会で無料相談の相談員を月に１～２回ほど担当していますので、納税者の方の素朴な疑問などには数多く触れております。
皆様が税理士に何を求めているのかといったことには人一倍理解していると自負しております。